■著者
労働新聞社

■内容紹介
育児介護休業法は平成２１年に改正され平成２２年６月で全面施行となりました。企業担当者は育児介護休業規程を速やかに改定するとともに、休業等の申出があった際、改正法に沿う形で適切に処理する社内体制の整備にも取り組む必要があります。本書は第１部で今回の法改正の要点をとりまとめ、第２部では逐条解説をしており、実務上のガイダンスとして活用できる書籍となっています。