■著者<br />全国建行協<br /><br />■内容紹介<br />解体工事業が４０年ぶりに業種追加。専任技術者が必要な請負金額、監理技術者が必要な下請金額の下限引き上げなど。甲請書類の様式も大幅に変更。平成２８年度からの変更に全て対応―。建設業許可申請の実務者である行政書士が、その手続きを詳細に解説。７８のQ＆Aをはじめ、許可申請書、変更届、財務諸表の記載例などを掲載。許可の種別から、資格者要件、経営戦略の立て方まで。<br />