■著者<br />労働新聞社<br /><br />■内容紹介<br />厚生労働省・都道府県労働局・その他関係団体等、平成２９年８月１０日現在（一部調整あり）の労働行政関係団体の所在地、電話番号、職員の肩書き、名前を掲載しています。<br /><br />■目次<br />厚生労働省機構図；内部部局（大臣官房；労働基準局；労働保険審査会；職業安定局；雇用環境・均等局；人材開発統括官；政策統括官）；地方支部分局―都道府県労働局（北海道；東北地方；関東地方；中部地方；近畿地方；中国地方；四国地方；九州地方；沖縄地方）；外局―中央労働委員会；関係団体（独立行政法人労働者健康安全機構；独立行政法人勤労者退職金共済機構；独立行政法人労働政策研究・研修機構；独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構；中央職業能力開発協会；全国社会保険労務士会連合会；公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会；公益社団法人日本作業環境測定協会；公益財団法人介護労働安定センター；公益社団法人全国労働基準関係団体連合会；中央労働災害防止協会；建設業労働災害防止協会；陸上貨物運送事業労働災害防止協会；港湾貨物運送事業労働災害防止協会；林業・木材製造業労働災害防止協会；公益財団法人産業医学振興財団；（学）産業医科大学；一般社団法人日本ボイラ協会；一般社団法人日本クレーン協会；公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会；一般財団法人労災サポートセンター；公益財団法人労災保険情報センター；公益財団法人産業雇用安定センター；一般財団法人海外職業訓練協会；公益社団法人全国民営職業紹介事業協会；公益財団法人安全衛生技術試験協会；公益社団法人建設荷役車両安全技術協会；一般社団法人全国建設業労災互助会；一般社団法人仮設工業会；一般社団法人全国登録教習機関協会）；基準行政管轄区域；職安行政管轄区域<br />