■著者日本文書情報マネジメント協会法務委員会■内容紹介国税庁通達(趣旨説明)、電子帳簿保存法(スキャナ保存・電子取引)一問一答全文、スキャナ保存の承認申請書、適正事務処理規程/電子化保存規程、スマートフォン撮影社内規程見本、各省庁関連ガイドライン/その他資料満載。